会社設立後はどこから融資を受ければいい？新創業融資について | コラム | 大阪府大阪市中央区 長堀橋駅【藤原公認会計士事務所 】

起業したばかりの会社では、資金繰りが大変なケースが多いです。

しかし新創業融資制度を利用すれば、民間銀行で断られるような融資を受けるのも可能です。

▼新創業融資制度とは
日本政策金融公庫が行なっている「新創業融資制度」。
起業したての人や、これから起業を考えている人向けの制度です。

政府の経済政策として行われているので、実績がなくても資金が借りられるのが特徴です。

基準利率は2.46％で、担保や保証人も原則不要です。

1,000万円を超える申し込みだと審査が厳しくなりますが、独立開業を目指しているかたにとっては心強い制度でしょう。

▼新創業融資制度の注意点
新規融資制度を利用する際には、どんなことに注意すれば良いのでしょうか？

■担保ありの融資よりも金利が高い
同じ日本政策金融公庫が行なっている担保ありの融資と比べると、新創業融資制度は基準利率が0.6～1.2％ほど高くなります。

■返済が滞ると新規融資が受けられなくなる
返済が滞ると新規融資が受けられなくなる可能性があります。

返済できそうにない時は、事前に担当者に相談しましょう。
場合によっては事情を考慮してもらえます。

▼まとめ
新創業融資制度の審査では、持っている自己資本の額や起業する業種の経験、創業計画書の内容などが考慮されます。

「新創業融資制度の申請をサポートして欲しい」というかたは、大阪にある藤原公認会計士事務所まで、ぜひご連絡ください。